特許業務法人 iPLAB Startups

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X-iPLAB

テーマ領域単位で知財の力を活用する

X-iPLAB プログラムは、事業ドメインに特化した複数の企業の知財を個別ではなく、1つの集団のものとして管理、運用する試みです。参加するスタートアップは、シェアリング知財部のような形で、スタートアップ専門の iPLABを利用できます。

1社ではなしえない強力な集団的防衛パテントプールを形成

テーマ(事業領域)ファンドと協力し、ファンドが出資する複数のスタートアップの知財戦略/管理を iPLAB が担います。各スタートアップが取得した特許を iPLAB が窓口となり、1社ではなしえない強力な集団的防衛パテントプール(パテントアンブレラ)を形成します。これにより、競合となるポートフォリオを持つ大企業や他国企業とクロスライセンスを行うことが可能となり、不要な特許紛争を起こすことなく、協業や提携を行うことができるようになります。そうすることで、ただ防衛するだけでなく、イノベーションを起こすための武器も手に入れることもできるのです。

X-iPLABの構造

テーマ領域ごとに特化した X-iPLABを設立

テーマ領域ごとに X-iPLAB という子会社を設立します。すでに以下で紹介するドローン領域の場合は DRONE iPLAB という子会社を設立しています。この会社がテーマ領域専門分野の知財戦略及び特許管理に特化したコンサルティングを提供します。

コア技術はその企業の特許とし、周辺技術は共同出願

ここで注目すべきは、単なるコンサルティングや知財業務のサポートをするだけではないということです。X-iPLAB がスタートアップが持つ発明を精査し、その企業の事業のコアとなる発明なのか、コアまでは行かないが重要な発明(周辺)であるかを判断します。コア技術に関してはその企業の特許として出願し、それ以外の発明は周辺特許として、企業と X-iPLAB の共同出願という形で出願を行います。

共同出願のメリット

​どんな強くても1件の特許は脆弱である

特許の性質上、企業がそのビジネスのコアとなる発明に対して1件の特許を取得したとしても、1件だけでは特許効果は低くく、参入障壁も脆弱です。そのため、コアだけでなく関連する周辺の複数の技術も合わせて特許を保持するのが望ましいのです。しかし、複数の特許を取るには、調査や出願作業、費用などの負担も増大します。特に、スタートアップのようなリソースを知財に割けづらい企業ならなおさらです。

共同出願を行うことで、X-iPLAB がスタートアップの負担を軽減

X-iPLAB ではコア技術に関してはその企業の特許として出願し、それ以外の発明は周辺特許として、企業と X-iPLAB の共同出願という形で出願を行います。

こうすることで、X-iPLAB が同じテーマの複数社の特許をまとめて持っている状態、特許ポートフォリオを作り出せます。X-iPLAB が窓口となり特許ポートフォリアをパテントアンブレラ(集団的防衛パテント府プール)として、外部企業からの防衛やそのテーマに関する権利を侵害している場合のクロスライセンスの提供を行うことができます。

X-iPLAB に参加する5つのメリット

メリット1

低コストで出願、特許戦略を行える

X-iPLAB のサポートを受けながら発明の発掘、出願発明の精査、先行技術調査、特許出願、権利化、ライセンス対応まで「出し放題」の状態を作ることができます。社内に知財部ができるまでは、知財業務をアウトソーシングできます。これらにかかる費用は、X-iPLAB に出資された費用で賄います。スタートアップ側の負担はかかりません。

メリット2

テーマ領域の専門家による戦略的なアドバイス

同じ専門領域に明るい知財担当がつくため、より戦略的に事業が行える X-iPLAB はその領域の専門家を有する組織です。また、複数のスタートアップを担当するため、全体を俯瞰し、各スタートアップに効果的なアドバイス、知財戦略を提供できます。

メリット3

自社だけでは構築できない強力なパテントプール

共同出願のところでも述べたように、複数の企業の特許を X-iPLAB が共同保持するということで、1社では難しい、専門領域に渡る複数の特許を持っている状態を作り出せます。これにより、競合企業や保持している特許を利用したいという外部企業に対して、アドバンテージを持って対応することができるようになります。

メリット4

パートナーシップの促進

X-iPLAB は各スタートアップが事業領域を補完する形でグループを形成します。ドローン領域であれば、ハード、内部のソフト、外部システム(管制システム)といった別々の強みを持つ企業を集めることで、自社ではカバーできない範囲の技術に関して、パートナーシップを組むことが容易となります。

メリット5

ライセンスによる収益

権利化した知財を X-iPLABが窓口となりグループ内の知財を一括して他社に提供します。これにより、発明を収益化することができます。事業領域に関する複数の知財を持っているため、より収益が上げやすい仕組みとなっています。

X-iPLAB 第一弾

ドローン領域専門の X-iPLAB

DRONE iPLAB

X-iPLAB の第一段として、2017年5月8日に株式会社 DRON iPLAB (代表取締役 : 中畑 稔 以下、DIPL)を設立しました。DIPL はドローンファンドが出資するスタートアップに対して、知財戦略及び特許管理に特化したコンサルティングを提供しています。ドローンファンドは、エンジェル投資家である千葉功太郎氏がGPを務めるドローン領域に関するファンドです。

100件の特許を共同出願済み

DIPLは出資先各社を中心として、国産ドローン産業全体の競争優位性を獲得し得る技術やビジネスモデルに関する100件の共同出願を行っています。

より踏み込んだ形でのサポート - 出資先のスタートアップとの資本提携も

共同出願というだけなく、出資企業の一つである株式会社エアロネクストDIPL は資本提携も行っています。これにより、ドローン機体の研究・開発と試作、知財創出をサイクル化し、実体に裏付けされた戦略的な特許出願が可能になります。このケースのように、より踏み込んだ形でのサポートも行っています。

DIPL について詳しく知りたい方は、株式会社 DRON iPLAB の HP をご覧ください。

X-iPLAB の目指す世界

iPLAB ではあらゆる分野に対して、X-iPLAB を設立し、同じテーマを扱うスタートアップやベンチャーが世界と戦っていけるように知財の力でサポートする未来を目指しています。

X-iPLAB に興味をもっていただけた皆様へ

X-iPLAB プログラムはまだ始まったばかりです。iPLAB が掲げる本プログラムに興味を持っていただけた方のご連絡をお待ちしています。

スタートアップ、ベンチャー企業、ファンドの皆様

こちらよりご連絡ください。

より詳しくご説明させていただきます。

iPLABの業務に興味がある方、

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